2019年11月26日(火)

マルチ商法大手　「桜」宣伝に利用

田村智子議員「誰がなぜ招待」

　日本共産党の田村智子議員は２５日の参院行政監視委員会で、マルチ商法大手の「ジャパンライフ」（東京都千代田区、山口隆祥会長）が、２０１５年に安倍晋三首相主催の「桜を見る会」に招待されたことを宣伝に利用していたとして、「誰が、なぜ山口会長を招待したのか」と追及しました。

（写真）田村議員が質疑で示したジャパンライフの説明会資料

　ジャパンライフは、高齢者を標的にマルチ商法を展開し、４回にわたって行政処分を受け、１８年に破産。１９年に警視庁など６都県警が特定商取引法違反容疑で捜査に乗り出しています。

　田村氏は、共産党の大門実紀史参院議員事務所に寄せられた内部告発を基に、同社が出資者や顧客獲得のための説明会で、招待状や受付票の画像を添付し、「山口会長に『桜を見る会』のご招待状が届きました」とうたった資料を使っていたと指摘。「１４年にはすでに消費者庁から行政指導を受けていた同社の会長が、１５年の桜を見る会に招待され、招待状が同社の『信用』を示す資料として利用されていた」と強調し、「誰が、なぜ招待したのか」と迫りました。

　岡田直樹官房副長官は、「個人に関する情報だ」と答弁を拒否。調査も拒みました。

　田村氏は、安倍首相や自民党による「桜を見る会」への推薦者は、政府の決裁行為なしに事実上、チェックなしに招待されていたと強調。「この野放図な招待により、複数回にわたる行政処分を無視して被害を拡大してきた極めて悪質な会社の会長までが招待されている」と厳しく指摘し、徹底調査を重ねて求めました。