2019年11月29日(金)

「反社勢力」政府の「指針」が定義

官房長官の説明　“虚偽”

　安倍晋三首相主催「桜を見る会」に招かれていた「反社会的勢力」について“定義はない”という菅義偉官房長官の説明に反し、政府自身が公式な文書で明確に定義していることが分かりました。

　政府が閣議決定で設けた犯罪対策閣僚会議の幹事会は２００７年６月１９日、「企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針」をとりまとめました。同指針は、「暴力団を始めとする反社会的勢力」と関係をもたない企業倫理上の取り組みに言及しつつ、「暴力、威力と詐欺的手法を駆使して経済的利益を追求する集団又は個人である『反社会的勢力』」と明確に定義しています。

　菅長官は２７日の会見で「反社会的勢力」について「定義は一義的に定まっているわけではない」などと述べ、「反社」の「桜を見る会」への入場を事実上認めた自身の前日の説明の打ち消しを図っていました。

　同「指針」の定義によれば、高齢者への詐欺的な「マルチ商法」などで行政処分を受けた「ジャパンライフ」会長への「桜を見る会」招待状の送付や、同会で撮影された写真に写っていた暴力団関係者だったとされる人物などは、いずれも「反社」に該当することは否定できません。

　「反社」の“定義はない”という事実と異なる説明を行った菅氏の責任とともに、「反社」を公的行事に招待した政府と主催者＝安倍首相の責任が厳しく問われます。