2019年11月29日(金)

変形労働　教員望まず

参院文科委　吉良氏に参考人

　参院文教科学委員会は２８日、安倍政権が導入を進める、公立学校教員に対する「１年単位の変形労働時間制」についての参考人質疑を行い、郡司隆文・全日本教職員連盟委員長、西村祐二・岐阜県公立高校教諭、東川勝哉・日本ＰＴＡ全国協議会顧問、相原康伸・日本労働組合総連合会事務局長が意見陳述しました。

　日本共産党の吉良よし子議員の質問に対し、４人中３人の参考人が、変形労働時間制は総労働時間削減のための優先課題ではないと表明しました。

　西村氏は、変形労働時間制について「大多数の教員は望んでいない。教職の魅力を向上させるものにもならない」と批判。相原氏も「（制度導入には）高度な勤務時間管理が必要であり、現状、導入は困難だ」と述べ、郡司氏は同制度により管理職の業務負担が「増える」と認めました。

　吉良氏が文科省主導の業務削減の必要性について質問すると、西村氏は「学習指導要領が、２０年前、１０年前、今と比べてみると、再び増えている」とし、「この削減も必要だ」と指摘しました。

　西村氏は「人生をかけて人の人生に向き合う」ことが教職の魅力で、そのために私生活を充実させることが大切だと強調し、「今国会で法案成立を急ぐべきではない」と主張しました。