2019年11月30日(土)
就職活動ルール守ろう
連絡会が政府・財界などに要請
 （写真）要請に先立ち開かれた決起集会＝29日、衆院第１議員会館 |
全教などでつくる高校・大学生、青年の雇用と働くルールを求める連絡会（就職連絡会）は２９日、厚生労働省や経営者団体などに対し就職活動ルールを守ることなどを要請しました。
日本経団連は就活ルールの２０２１年入社から廃止を打ち出し、政府は高校生の「一人一社制」ルールの見直しを検討しています。厚労省や文科省、国立大学協会などへの要請では、就活の早期化・長期化や学業への影響が懸念されるとして、現行就活ルールの維持などを要求。日本商工会議所や、経済同友会には正規雇用の拡大を要請しました。
要請に先立ち衆院第１議員会館で開いた集会で、東京都内の大学４年の学生は「やりがいのある仕事を見つけたいという希望と、ブラック企業で働く不安がある。両方の気持ちを励ます支援がほしい」と述べました。
神奈川就職問題を考える会の中村和行民青神奈川県委員長は、神奈川労働局などに対し働くルールやハラスメント対策の強化を要請したと報告。大阪府立高等学校教職員組合の志摩毅委員長は、アンケートでは「一人一社制」の維持を求める声が多数だと強調。「書類１枚を悩みながら書く生徒を丁寧に進路指導している。複数受けることになれば今の指導ができなくなる」と訴えました。
法政大学の上西充子教授が「大学生の就活と就職ビジネス」と題し講演。日本共産党の畑野君枝衆院議員と吉良よし子参院議員があいさつしました。
