2019年11月30日(土)

自民の企業・団体献金２４億円

第２次安倍政権発足後最多

政治資金収支報告

　総務省は２９日、政党や総務相所管の政治団体の２０１８年分の政治資金収支報告書を公表しました。自民党が企業や業界団体から集めた政治献金は２４億５９０６万円で、第２次安倍政権発足（２０１２年１２月）以降の最多額となりました。同党は同時に、税金を原資とする政党助成金を１７４億８９８９万円も受けており、巨額の助成金と企業・団体献金の二重取りが続いています。

　１８年の全政治団体の収入総額は１０８４億円で、前年比２・５％増。支出総額は９４７億円で１２・８％減でした。政党本部の収入は７７３億円で前年比３・５％増。支出が減っているのは、国政選挙がなかったことが影響しています。

　この中で、自民党本部が政治資金の受け皿団体としてつくっている「国民政治協会」（国政協）は、企業・業界団体・業界のつくる政治団体からの献金が２８億６５４万円で前年比５８４１万円増。このうち日本医師連盟などの政治団体分をふくめ２４億３０００万円が自民党に入りました。

　１０００万円以上の大口献金は前年比１減の６６社で、報告書で名前が公表される５万円以上の献金企業・団体は１２５７社です。

　１８年に政党助成金を受け取った政党の収入総額５６５億３８３９万円に対する政党助成金の割合（依存率）は５６・１％で、税金に大きく依存する体質が浮き彫りになっています。

　一方、政党の支出総額は６５４億３６２２万円で前年比１７・０％減となりました。