2019年11月30日(土)

２０１８年政治資金収支報告

日本共産党　国民と深く結びつき活動

財務・業務委員会　岩井鐵也責任者が談話

政党助成金や企業・団体献金は受け取らず

　日本共産党の岩井鐵也財務・業務委員会責任者は２９日、２０１８年政治資金収支報告書の公表にあたり次の談話を発表しました。

　一、政党・政治団体の２０１８年政治資金収支報告書が公表されました。日本共産党中央委員会の収入総額は２０３億２６９万円、支出総額は２０３億２５３６万円、繰越金は１０億８６１万円でした。収支の概要は別表のとおりです。

　二、２０１８年は、前年比で総収入９５・５％、総支出９４・７％と、収入支出とも５％前後の減となりました。２０１７年には総選挙があったが、２０１８年には国政選挙がなかったことが反映しています。寄付収入が前年比７１・３％、選挙関係費を含む政治活動費支出が前年比７０・２％となったのも、同様の理由からです。

　三、収入構成で明らかなとおり、日本共産党は、党員が納める党費、「しんぶん赤旗」読者からの購読料、個人からの寄付など、党員と支持者、国民から寄せられる浄財のみですべての活動資金をまかなっています。国民の血税を政党が分け取りする憲法違反の政党助成金や、カネの力で政治をゆがめる企業・団体献金は、いっさい受け取っていません。

　また、収入の８５・３％、支出の６３・８％を機関紙誌等事業活動が占めています。このことは、日本共産党が「しんぶん赤旗」を中心に国民と深く結びついて活動していることの反映です。

　四、日本共産党が、政党助成金にも企業・団体献金にも頼らない自前の財政をもっていることは、わが党の誇りです。全国の地域・職場・学園に２８万人の党員、１００万人の「しんぶん赤旗」読者をもち、国民と草の根で結びついた自前の組織をもっていることが、その土台となっています。

　同時に、日本共産党がいま日本社会で果たすべき役割と党組織の現状とのあいだにはまだ大きなギャップがあり、さらなる大奮闘が求められていると考えています。

　一日も早く戦後最悪の安倍政治を終わらせ、野党連合政権の実現と日本共産党の躍進をかちとることをめざし、全力をつくします。