2019年12月3日(火)

労働条件改悪　告発

本村氏　非常勤手当確保を

（写真）質問する本村伸子議員＝11月19日、衆院総務委

　日本共産党の本村伸子議員は１１月１９日の衆院総務委員会で、来年度開始の会計年度任用職員（非常勤職員）の労働条件改悪が相次ぐ実態を告発し、不適切な待遇引き下げについての周知徹底と財源確保を強く求めました。

　会計年度任用職員は、期末手当の支給対象ですが、多くの自治体で、財政不安から、月給を引き下げ手当に回す改悪案が提示され、保育士や病院職員など重要な行政を担う職でも、月２万～４万円も賃下げされる例もあります。

　本村氏は、自治体の労働組合が行ったアンケートで、非常勤職員の７割が「退職を検討している」と回答したことを示し、手当支給の財源確保を十分に示さなかった総務省の責任を追及。高市早苗総務相は「給料や報酬を削減することは適切ではない」「制度の施行に伴い必要となる経費は、地方財政計画に計上することにより、適切に財源を確保していく」と答弁しました。

　本村氏は、総務省のマニュアルで、週１５時間半以下の職員などを手当支給の対象外とする制度も「想定される」としており、非常勤講師や短時間勤務の保育士などが対象外となると指摘。勤務時間で線引きしないよう要求しました。

　総務省の大村慎一公務員部長は、マニュアルは一例を示したもので、支給対象の勤務時間は「地方公共団体の実情等に即して、適切に判断されるべきだ」と答弁しました。