2019年12月4日(水)
日米貿易協定 国内の農業に大打撃
井上氏「ご都合主義」批判
参院外防委
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日本共産党の井上哲士議員は3日の参院外交防衛委員会で、安倍政権が今国会での承認を狙う日米貿易協定は「米国に一方的譲歩し、国内農業に深刻な打撃を与えるものだ」と批判し、「協定は認められない」と主張しました。
米国産輸入牛肉の関税率は現行の38・5%から、同協定発効後に26・6%に一気に引き下がります。緊急輸入制限措置(セーフガード・SG)発動後でも現行の38・5%に引き上がるだけです。
井上氏は、「米国にとってはいいことずくめではないか」と強調。さらに、同協定の交換公文では「農産品セーフガード措置が取られた場合には、発動水準を一層高いものに調整するため、協議を開始し」90日以内に協議を終了するとされている点を指摘し、「米国が非常に特例的な待遇になっているのではないか」と迫りました。
茂木敏充外相は、「協議結果を予断しているわけではない」とごまかしの答弁に終始。「米国の輸出業者もあれば、日本の輸入業者もある」と米国優遇との批判を言い逃れようとしました。
安倍政権は同協定について、今後の「交渉次第」とされている自動車関税は「撤廃が前提だ」と強弁する一方、輸入牛肉のSG措置では、「高くするための協議」まで決めながら「結論を予断しない」と答弁してきました。
井上氏は、政府の姿勢は「ご都合主義だ」と批判しました。