2019年12月5日(木)

詐欺商法内部文書

答弁拒否・通報者探し　消費者庁のやることか

大門氏警告

（写真）質問する大門実紀史議員＝４日、参院地方創生消費者特委

　日本共産党の大門実紀史議員は４日の参院地方創生消費者問題特別委員会で、ジャパンライフの詐欺商法をめぐり、２０１４年５月から７月にかけて消費者庁の「対処方針」が政治的影響の下に大きく後退し、対応が遅れた問題を追及。１１月２９日の質問で示した内部文書の確認の求めに消費者庁は答弁拒否を重ね、大門氏は「このままでは消費者庁は国民の信頼を失って壊れる」と厳しく批判しました。

　２０１４年７月３１日付の消費者庁の内部文書では、当初検討されていたジャパンライフへの立ち入り検査が、「召喚」＝呼び出し注意に百八十度転換されました。同文書について消費者庁は「内部文書かについて答弁を差し控える」と繰り返し答弁を拒否。前日の野党合同ヒアリングなどで「確認作業する」としていたのを後退させました。

　「もっと早く対処していれば被害はもっと小さく済んだ。なぜ遅れたのか」と問う大門氏に、衛藤晟一消費者担当相は「捜査権限が弱く黒（違法）と認定するのが難しい」などと述べただけでした。大門氏は改めて内部文書の確認を求め、１５年９月以降の立ち入り検査で、安倍晋三首相主催の「桜を見る会」の招待状の入ったチラシ、加藤勝信厚労相の写真の入ったチラシ、下村博文元文科相の写真の入ったチラシが押収されたはずだとし、あわせて確認を求めました。

　大門氏は「私の入手した文書は全て消費者庁の中にある資料だ。ところがいま消費者庁内では、誰が資料を出したかを探し回っている。公益通報制度の担当省庁が通報者探しに躍起になっている」と糾弾。「被害者はもちろん、消費者団体、弁護士、国民全体が消費者庁に対する不信感を高めており、このままでは大変なことになる」と述べ、消費者保護行政を担う同庁の存在意義が根本から問われる事態だと警告しました。