2019年12月5日(木)

生産組合も受注可能

武田氏に農水省答弁　災害復旧事業

参院災害特委

（写真）質問する武田良介議員＝４日、参院災害特委

　日本共産党の武田良介議員は４日の参院災害対策特別委員会で、台風１９号で被災したリンゴ農家の復旧作業への支援を求め、市町村による農地復旧のための事業（災害復旧事業）を生産組合も受注できることを明確にしました。

　災害復旧事業は、市町村やＪＡなどが実施主体となり、事業費を国が補助するもの。

　武田氏は、千曲川の決壊で被災した長野市のリンゴ農家の例を挙げ、来年の収穫に向けて畑の泥出しが喫緊の課題になっていると指摘。同市長沼地域で若い農家でつくる生産者の組合がすでに農地復旧に着手しているとして、「生産組合も災害復旧事業が受注できるか」と質問。農林水産省の安部伸治農村振興局整備部長は、可能だと認めました。

　武田氏は、現地では園地の一角に泥を集積し、泥出し場が決まればそこまで運搬する作業が待っているとし、これらの作業も災害復旧事業の対象かを確認。安部部長は「対象となる」と答えました。

　武田氏は、「生産組合から、すでに着手した分の重機のリース代や軽油代の補助を求める切実な声が上がっている」と述べ、さかのぼっての補助を求めました。

　安部部長は、「個別事情を把握して個別に判断していく」と前向きに答弁。武田良太防災相も「私から農水省にしっかり伝える」と述べました。