2019年12月6日(金)
就活セクハラ7割相談せず
参院委で吉良議員 実態把握と対応要求
|
日本共産党の吉良よし子議員は5日の参院文教科学委員会で、就職活動中の学生が深刻な被害を受けている「就活セクハラ」について実態把握、対応を徹底しておこなうよう萩生田光一文部科学相に強く求めました。吉良氏は「ビジネスインサイダージャパン」の調査で、回答者数723人のうち、約半数の359人が就活セクハラの被害にあったと答え、うち7割がだれにも相談していない実態を告発しました。
一方、文科省の調査では、大学の8割に相談窓口があり、周知しているとあります。吉良氏は「窓口があるなんてきいていない」という学生の声や大学に相談してもたらい回しにされた事例を紹介。大学の相談窓口の周知方法や、相談体制の詳細について「把握しているか」とただしたところ、文科省の伯井美徳高等教育局長は「把握していない」と答弁。
吉良氏は、これらの詳細な実態について調査するよう要求。萩生田文科相は「把握できていない項目があった。関係省庁と連携し、しっかり努める」と答えました。
さらに吉良氏は「法の隙間におちてしまっている学生たちを守るため、先頭に立ってがんばるべきだ」と強く訴えました。萩生田文科相は、関係担当者の集まる会議を通じて「文科省のできることをやっていきたい」と答弁しました。