2019年12月7日(土)
COP25inマドリード
さよなら石炭火発
日本政府名指し「コール」
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【マドリード=小梶花恵】スペイン・マドリード市で開催中の国連気候変動枠組み条約第25回締約国会議(COP25)の会場入り口前で5日、途上国や日本のNGOが日本政府を名指しし、「さよならコール(石炭)」の声を響かせました。
日本政府はバングラデシュのマタバリ島やインドネシアなど途上国の石炭火力発電所建設に融資しています。
この行動では、安倍晋三首相の面をかぶったメンバーに向かって、二酸化炭素の排出が多い石炭火力発電をやめるよう訴える場面もありました。バングラデシュのハサン・メヘディさんは「マタバリ島の6700人以上が発電所のために立ち退きを迫られているが、ほとんどの人は日本政府からの補償がない」と指摘。「温暖化で国土が沈み漁民は漁ができない。これが日本の石炭がもたらすものだ。私たちは日本政府に石炭火力発電をやめるよう強く求める」と訴えました。
インドネシアのムハンマド・レザさんは「日本の石炭火力で土壌が汚染し、住民は皮膚病などの健康被害を受けている。汚染を輸出するのをやめなければならない」と訴えました。