石炭火力発電企業に融資

日本３銀行　上位独占

年金も投資

　【マドリード＝遠藤誠二】ドイツの環境ＮＧＯ（非政府組織）「ウルゲワルド」とオランダの同ＮＧＯ「バンクトラック」は５日、国連気候変動枠組み条約第２５回締約国会議（ＣＯＰ２５）が開かれているスペインのマドリードで、２０１７年１月から今年第３四半期までに、世界の民間銀行が石炭火力発電企業に１５９０億ドル（約１７兆１７００億円）融資し、うち日本の銀行が融資額で上位３位を独占したとする調査結果を発表しました。

　融資銀行のトップ３は１位が、みずほフィナンシャルグループ（ＦＧ）（１６８億ドル＝１兆８１００億円）、２位が三菱ＵＦＪ・ＦＧ（１４６億ドル）、３位が三井住友銀行（７９億ドル）。日本の銀行は全体の融資額の３２％を占めます。

　調査結果は今年、石炭火力発電企業に１９２２の機関投資家が２７６０億ドル投資したと発表。投資額１位は米国の資産運用会社ブラックロックの１７６億ドル。２位は日本の年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）の１７４億ドルで、国民の年金が地球温暖化促進のために使われている形です。上位１０位のうち日本の投資家は４者。投資額全体に占める割合は米国の２９％が１位で、日本は２３％の２位。

　ウルゲワルドのシュウキング代表は５日、「国連事務総長や気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）、世界中の気候科学者らが石炭火力発電の迅速な廃止を呼びかけているが金融機関は聞く耳も持たず、この３年間で総額７４５０億ドル（約８０兆円）ものばく大なお金を新たな石炭火力発電所のために投融資しました」とコメントを発表。日本企業に対して「電源開発や関西電力などの電力会社だけでなく、丸紅、三菱商事、住友商事などによってオーストラリアからバングラデシュまで新しい石炭火力発電所が開発されているのを見るのは遺憾です」と述べています。