2019年12月10日(火)

「桜」究明・改憲阻止を

立憲デモクラシーの会　国会内で訴え

（写真）立憲デモクラシーの会の記者会見＝９日、国会内

　戦争法に反対し、立憲主義を守る幅広い研究者でつくる立憲デモクラシーの会は９日、国会内で記者会見し、安倍晋三首相主催「桜を見る会」私物化疑惑の徹底究明と９条改憲の危険性を訴えました。

　同会代表の山口二郎法政大教授は「桜を見る会」疑惑で「政治的責任が問われる必要があるが、その場合、挙証責任は権力者の側にある」と指摘し、安倍首相が証拠を示さないのは「不正を行ったと自白したようなものだ」と批判。「野党を大きくして次の選挙で一つでも自民党を減らしていくしかない」と訴えました。

　石川健治東大教授は、哲学者カントが公開性・公表性のない統治は「不正」であり、戦争を招くと述べたと紹介。安倍政権の疑惑の隠ぺいによって「統治システムの本質が日々毀損（きそん）されている」「併せて９条改憲が提起されていることが極めて深刻だ」と強調しました。

　高見勝利上智大名誉教授は、国会議員の資料要求の背後には国会の国政調査権（憲法６２条）があると指摘。小泉内閣の「行政文書として存在しない場合でも、必要に応じ要求内容に沿った資料を新たに作成して提出することができる」との答弁書を紹介し、「行政文書でないから出せない」という菅義偉官房長官の発言は「通用しない」と批判しました。