2019年12月10日(火)
「野心目標」での合意なるか
ＣＯＰ２５後半へ
「変化を起こそう」市民がデモ・集会
国連気候変動枠組み条約第２５回締約国会議（ＣＯＰ２５）が、スペインの首都マドリードで２日に開会して１週間がたちました。１３日の閉会までに、積み残した課題で合意し、地球温暖化対策の国際的枠組み＝パリ協定を始動させることができるのか、残り１週間の議論に世界中の注目が集まっています。（マドリード＝遠藤誠二）
議論の中心の一つは、パリ協定で未解決の温室効果ガス削減量の国際取引（協定６条）運用ルール。今週から始まる閣僚級会合を経てまとまるのか注視されます。
また、「コモン・タイム・フレーム」と呼ばれる２０３１年からの目標設定の共通の時間枠の設定、巨大台風など気候変動による悪影響（「損失と被害」）に対処する組織「ワルシャワ国際メカニズム」の見直しなどが話し合われています。
国際的な環境ＮＧＯ＝ＣＡＮインターナショナルはＣＯＰ２５開幕翌日の３日、温暖化対策に消極的な国・地域におくる「化石賞」を日本に授与しました。
１１日には小泉進次郎環境相が演説し、日本政府の姿勢を示します。ＣＯＰ２５でも石炭火力発電にまい進する日本には内外の批判が絶えず、内容次第では今会議中２度目の化石賞受賞の可能性もあります。
６日夜、マドリード中心部では、根本的な地球温暖化対策を求める市民、ＣＯＰ２５参加者によるデモ行進と集会が行われました。スウェーデンの環境活動家、グレタ・トゥンベリさんは集会で、「希望はこの(集会の)中にある。変化を起こそう」とよびかけました。
パリ協定は今世紀末までに産業革命からの気温上昇を２度より十分低く、できれば１・５度に抑える目標を定めています。現在、各国が掲げる目標（ＮＤＣ）では、達成は不可能。２０３０年までに温室効果ガスの４５％削減、２０５０年までに排出量を実質ゼロにすることが求められ、シュミットＣＯＰ２５議長は「スローガンではない。行動を」と訴えています。各国がより踏み込んだ「野心目標」をあげる意思を示すかどうか問われます。
