2019年12月12日(木)

派遣の規制緩和狙い

特定地域づくり法案　本村氏反対

　日本共産党の本村伸子議員は１１月１９日の衆院総務委員会で、自民、公明、立憲民主、国民民主など各党提出の議員立法「特定地域づくり事業推進法案」は、特定地域づくり事業協同組合が行う派遣事業への規制緩和などを行うものだとして反対を表明しました。

　同法案は、人口が急減した地域に限り、都道府県知事が認定した事業協同組合が、組合員の事業を対象に労働者派遣（無期雇用型のみ）を行う際、労働者派遣に届け出制を適用し、会社を限定して労働者を派遣する「専ら派遣」を可能にする派遣法の規制緩和や、事業費への財政措置を行うものです。

　本村氏は、農林水産業などの予算を削り、自治体合併を押し付け、地方を追い詰めてきた歴代自民党政府の責任を追及。直接雇用から派遣への置き換え防止の対策も、補助金の使途の限定や中間搾取の規制もなく、派遣先は仕事がなくなったり人が気に入らないなどの理由でいつでも受け入れをやめられると指摘し、「公的補助があっても直ちに労働者の仕事や安定的な収入が確保されるとは限らない」と批判しました。