与党税制改定大綱

大企業優遇　ひずみ拡大するな

　安倍晋三政権の与党の自民・公明両党の税制調査会が１２日決定した２０２０年度の税制改定大綱は、未婚のひとり親を「寡婦（寡夫）控除」の対象に加える制度改定はあるものの、中心は大企業が主に利用する投資促進税制の拡大などで、大企業優遇の税のひずみを一層広げるものです。国民には消費税の増税を押し付けながら、大企業の税負担は軽くするというのは、全くあべこべです。１０％に増税した消費税を緊急に５％に戻し、大企業や大資産家への優遇税制を正すことこそ待ったなしです。

至れり尽くせりの仕組み

　与党の税制改定大綱は、毎年政府の予算編成に先立って決められるもので、近く決定される政府予算案に反映されます。日本経済の低迷で１９年度の税収は当初の見積もりより２兆円以上少なくなる見込みです。消費税の増税が経済を悪化させているのは明らかなのに、国民の暮らしを温める税制でなく、大企業向けの優遇税制は拡大するというのでは、貧困と格差は広がるばかりです。

　税制改定大綱の“目玉”とされているのが「オープンイノベーション税制」の創設と名付けた大企業優遇税制の拡大です。大企業がため込んだ内部留保を投資に回させるという名目で、投資額に応じて企業の法人税を減税します。例えばベンチャー企業に１億円以上投資すれば、出資額の２５％を課税所得から控除します。安倍政権の経済政策の下で大もうけし、巨額の内部留保をため込んでいる大企業をさらに優遇するものです。

　企業の内部留保は、働く労働者の賃上げや下請け企業の単価の引き上げに優先して使うべきものです。投資の「促進」を口実に、さらに大企業への優遇税制を拡大するというのは、全く筋が通りません。安倍政権下での大企業優先の政治があらわです。

　与党の税制改定大綱には、次世代通信規格「５Ｇ」を「国家戦略」としてすすめるとして、携帯電話事業者や工場敷地内に地域版５Ｇを整備する企業に、投資額の１５％を税額控除するなどの制度も盛り込みます。文字通り大企業には至れり尽くせりの税制改定です。「オープンイノベーション税制」の創設などはもともと、日本経済団体連合会（経団連）などが提唱してきた財界の要求です。

　安倍政権が１０月に消費税の税率を１０％に引き上げてから、国民の消費は一層冷え込み、中小商店も売り上げの減少に苦しんでいます。税制改定を言うなら、まず消費税を減税し国民の負担を減らすべきです。政府の財政制度等審議会の２０年度予算編成に向けた建議では、消費税の１０％への引き上げは「一里塚」だと言って、再増税まで示唆しています。庶民には負担を押し付け、大企業は優遇する税の逆転現象をただすべきです。

暮らしを守る予算こそ

　安倍政権は、庶民の暮らしをかえりみず大企業をさらに優先する税制改定とともに、１９年度の補正予算案や２０年度予算案でも、大企業向けの大型事業などを拡大しようとしています。軍事費も２０年度はさらに増やされ５・３兆円に上るといわれています。国民の血税を使って、大企業向けの対策や米国製兵器の“爆買い”などを続けようというわけです。

　大企業べったりの安倍政治が続くことは国民にとって有害です。