2019年12月13日(金)
ホタテ大量死 大打撃
紙氏「究明し支援強めて」
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日本共産党の紙智子議員は11月21日の参院農林水産委員会で、北海道・噴火湾地域での養殖ホタテの大量「へい死」(突然死)について、原因究明と支援の強化を求めました。
噴火湾8町村の基幹産業の養殖ホタテの生産量は、2019年前期で前年同期から約7割も減少しています。紙氏は、大幅な減産は水産加工業者や運輸業者など地域経済に深刻な打撃を与えているとして、原因究明を求めました。
水産庁の山口英彰長官は、ホタテ養殖の大幅減産を認めたうえで、高水温や波浪などの海洋環境の変化や養殖の管理方法が関連しているとして「海洋環境を把握する海洋観測ブイ設置の支援をしたい」と述べました。
紙氏は、外来性ホヤの一種であるザラボヤの養殖ホタテへの付着が常態化して成長を阻害し、漁具への被害や漁労作業への影響を与えているとして、ザラボヤ対策を急ぐよう主張。山口長官は「必要な予算の確保に努める」と応じました。