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2019年12月17日(火)

COP25inマドリード

気候野心連合 121カ国に

 【マドリード=遠藤誠二】スペイン・マドリードで開かれた国連気候変動枠組み条約第25回締約国会議(COP25)の事務局は15日、パリ協定の目標である今世紀末までの地球の気温上昇を1・5度に抑えるための「気候野心連合(CAA)」に、これまでに121カ国、15州・地域、398都市、786企業などが賛同したと発表しました。

 CAAは、「気候行動サミット」がニューヨークで開かれた9月にCOP25議長国チリのイニシアチブで発足。加盟する国や地方政府・自治体などは、2050年までにCO2などの排出を実質ゼロにすることや、2020年の排出削減の国別目標(NDC)見直しでより野心的な目標引き上げを表明しています。

 COP25事務局は、114の国家が、来年のNDCの再提示で引き上げ決意を表明し、121カ国が2050年までのCO2ゼロにむけた長期戦略提示の意欲を示したと発表。この動きについて「国家や非国家アクターが、気候危機に取り組む意欲的な行動が喫緊の課題であることを認識しているものだ」と指摘しています。

 15日に閉幕したCOP25の成果文書は、来年、各国が行うNDCの再提示の長期戦略の発表にむけて、「可能な最高の野心」を呼びかけました。


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