2019年12月18日(水)
内閣府 ゼロ回答固執
「桜」疑惑 首相答弁など理由に
衆院委理事会
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衆院内閣委員会理事会が17日開かれ、安倍晋三首相による「桜を見る会」私物化疑惑について、野党側の質問事項に内閣府が答えました。これまでの野党合同ヒアリングと同じ回答を繰り返す内閣府に対し、野党側は「誠意ある回答とはまったく思えない」と批判し、さらなる回答を示すよう政府に求めました。
日本共産党、立憲民主党と国民民主党などの野党共同会派は、「桜を見る会」の招待者名簿の電子データが廃棄された経緯や、悪徳マルチ商法企業ジャパンライフの元会長などに送られた招待状の区分番号「60」が安倍首相の「推薦枠」であるかどうかなどの質問を10日に内閣府に提出していました。
内閣府の担当者は理事会で、招待者名簿の電子データ廃棄の経緯について「これ以上のログ(記録)を調べる考えはない」と回答。区分番号「60」についても「これ以上調査する考えはない」と答え、真相究明を求める野党の要求を拒否しました。また、これらの回答は「政務(の答弁)を踏まえた対応だ」と明言しました。
理事会後の記者会見で日本共産党の塩川鉄也議員は「政府が回答を拒否するのが、安倍首相や菅義偉官房長官の答弁に沿ったものであるなら、二人に国会で答弁してもらう必要がある」と批判。野党共同会派の大島敦議員は「民主主義というシステムにかかわる問題であり、政府全体にかかわる問題だ」と指摘し、今井雅人議員は「引き続き理事会の開会を要求し、さらなる回答を政府から求めたい」と表明しました。