2019年12月21日(土)
核兵器廃絶 国際世論高めよう
世界大会ＮＹへ 来年「連絡会」結成
長崎
 （写真）記者会見する（右から）朝長、髙見、川野、田中、大矢の各氏＝20日、長崎市 |
長崎県内の被爆者団体などは２０日、長崎市役所で記者会見し、来年１月１８日に「世界大会ニューヨークを成功させる長崎連絡会」を結成し、「結成の集い」を開くと発表しました。
同「世界大会」は、９月に日本の被爆者をはじめ、世界の反核平和運動の個人１９人と３団体が「核兵器廃絶、気候の危機の阻止と反転、社会的経済的正義のために」をテーマに来年４月２４日から２６日にニューヨークでの開催をよびかけたもの。同「連絡会」結成はこれに応えたものです。
「連絡会」のよびかけ人は、核兵器廃絶地球市民集会ナガサキの朝長万左男実行委員長、カトリック長崎大司教区の髙見三明大司教、原水爆禁止日本国民会議の川野浩一議長、長崎原爆被災者協議会の田中重光会長、原水爆禁止長崎県協議会の大矢正人代表理事の５氏。
記者会見で髙見氏は「訴えや声が為政者に届いて、少しでも考えを別の方向に向けさせるような力が発揮できれば。世界中で声を上げて国際世論を高めないといけない」と語り、田中氏は「核廃絶、被爆者援護、温暖化問題、日本はどれも遅れている。黙っていてはダメだ」と述べました。
朝長氏は「民衆が世界の核廃絶運動をリードし、核兵器国を動かしていくことに成功しないと核廃絶は難しい。その試金石になる大会になるのでは。若い人にもぜひ参加してほしい」と呼びかけました。
