2019年12月21日(土)

国立大学費　中所得層の減免、廃止へ

安倍政権、どこが「無償化」

　安倍政権は２０２０年度予算案で、高等教育を無償化するといって進めた大学や専門学校の授業料を減免する新制度が２０年度から始まることを口実に、中所得世帯まで対象にした現行の国立大学の授業料の減免制度を段階的に廃止する方針を示しました。高等教育無償化どころか、中所得世帯の修学支援が大幅に後退することになります。

　現行制度の授業料減免の対象は４万５千人です。一方、新制度は住民税非課税世帯など低所得世帯に対象を限定しているため、新制度で現行以上の支援を受けられるのは２万１千人にとどまります。２万４千人は支援が減額するか、支援が全く受けられなくなります。

　政府は２０年度予算案で、現在すでに大学に在籍している学生には経過措置として支援を継続するとし、そのための予算として国立大学法人運営費交付金に５４億円（１万９千人分）を計上しました。２０年度以降に入学する学生は支援の対象に含めないため、支援対象は毎年約６千人ずつ減っていくとしています。

　国立大学協会は、新制度の対象とならない２０年度以降に入学する学生について、なんらかの支援制度を設けるよう求めていましたが、２０年度予算案には一切盛り込まれませんでした。

　政府はまた、私立大学の授業料減免の補助（１９年度１７７億円）は２０年度から廃止するとしています。