2019年12月21日(土)
賠償渋り再稼働援助
福島の農家100人「許されぬ」
県農民連 政府・東電に迫る
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福島県農民連は20日、「安倍政権と東京電力の福島切り捨ては許さない」と、政府・東電への要求行動に取り組みました。福島県から100人以上の農家が参加し、福島第1原発事故の被害に見合った賠償などを求めました。
国会内で行われた交渉では▽日本原子力発電への、東海第2原発の再稼働に向けた2200億円の資金援助を中止すること▽避難区域内農家や出荷制限作物について、被害がある限りは2020年1月以降も賠償すること―などを求めました。
参加者は、日本原電への資金援助について「被災者への賠償を滞らせながら、原発再稼働には多額の資金を投じるなど許されない」と追及。商工業者の営業損害賠償について、2年分が一括払いされた後はほとんどされていないと述べ「業者は追加賠償を求めても門前払いされている。加害者の東電は、賠償の一方的打ち切りをやめよ」と迫りました。
根本敬会長は、これまでの交渉時以上に被災者支援に背を向けている政府や東電の姿勢を厳しく批判し「われわれのスローガンは『被害者では終わらない』だ。一人も残さずに完全賠償をさせるため、全力を尽くす」と決意表明しました。
交渉に先立ち、首相官邸前で抗議の声をあげました。
浪江町の帰還困難区域から来た米農家(76)は、かつて水田で、いまは木が生えて林と区別がつかなくなっている土地の写真を掲げ「ふるさとを返せ、仲間を返せという思いで完全賠償を求めています。最後まで頑張り抜く」と発言。湯川村で肉牛を育てる男性(60)は「どこにも負けない品質の高級ブランドを育んできたが、原発事故後は安い値段がつけられている。福島で牛を育てていて良かったと後世に伝えられるよう頑張りたい」と述べました。
日本共産党の紙智子、岩渕友両参院議員が交渉と抗議行動に参加しました。