2019年12月21日(土)

労組員増加　１０００万人台続く

厚労省調査

　厚生労働省は１９日、労働組合基礎調査（６月末）を発表しました。組合員数は、前年比１万８０００人増の１００８万８０００人となりました。５年連続増の一方で、雇用者数も増えたため推定組織率は１６・７％（前年比０・３ポイント減）で過去最低でした。

　女性は２万８０００人増の３３８万５０００人で組織率は１２・４％（前年比０・２ポイント減）。パートは３万７０００人増の１３３万３０００人で過去最高となり、組織率８・１％（前年同値）でした。

　製造業が２６６万１０００人と最多で、卸・小売業１４６万５０００人の順。製造業３万４０００人増、宿泊・飲食サービス１万７０００人増の一方で、公務１万９０００人減、情報通信１万４０００人減でした。

　１０００人以上の企業では５６８万人で、組織率４０・８％。１００～９９９人では１１・４％、９９人以下は０・８％で、中小企業の組織率が依然として低くなっています。

　連合は１０００人減の６９９万１０００人、全労連は９０００人減の７５万５０００人、全労協は３０００人減の１０万５０００人（地方組織加盟含む）。ただし全労連は年金者組合などを含めて１０２万人と発表しています。

　労働組合基礎調査について全労連は、野村幸裕事務局長の談話を発表。非正規雇用労働者の組織化を進めるなかで全労連は減少傾向に歯止めがかかっているとして、「職場からのたたかいを強め、特に非正規雇用労働者や若者、女性の要求実現とともに組織化を進め、１５０万全労連をめざす」と表明しています。

　連合の相原康伸事務局長の談話は「組合員が増加する一方で、集団的労使関係の及ばない労働者が増加していることは引き続きの課題」と指摘。この数年増えてきた連合の組合員は横ばいとなっており、多様な雇用・就労形態で働く労働者らの組織化にも取り組むと述べています。