2019年12月23日(月)
軟弱地盤９０メートル地点液状化実証せず
辺野古技術検討会の議事録公開
沖縄県名護市辺野古の米軍新基地建設予定地に広がる軟弱地盤をめぐり、防衛省沖縄防衛局は２０日、専門家らでつくる「技術検討会」の第２回会合（１１月２９日）の議事録や資料を公開しました。
会合では、沖縄防衛局が地盤の液状化の予測・判定結果を示し、液状化しないと確認したと報告しました。ただ、予測・判定を行った計２６地点のうち、水深９０メートルの軟弱地盤があったＢ２７地点は含まれておらず、液状化の有無について実証されていません。
現在の技術では軟弱地盤の地盤改良で最大施工深度は７０メートルまでとなっており、出席委員も「７０メートルより深いところで未改良部分が残る」と認めています。
また、２６地点のうち１２地点では、最初の試験で「液状化すると判定する」「液状化すると判定するか、繰返し三軸試験により判定する」に該当する部分が確認されており、追加の試験を実施しています。
設置する長さ５０メートルのケーソン（コンクリート製の箱）について出席委員が「長手方向に不同沈下が起こると地盤とケーソンの間に隙間ができるようなことも起こり得る。安定性計算に問題はないのか」と質問。これに対し事務局は「地盤が不同に沈下することによって地盤のばねが一様でなくなるというような状況が起こる」とし、ケーソンへの影響については検討課題としました。
また、「護岸部と埋立地内部で地盤改良の種別など地盤構造として異なるものが共存する形になり、沈下量や沈下速度が一様ではない。そのため特に異なる構造の境界部の取り扱いについては十分気を付けていただきたい」などの意見も出されました。
技術検討会は次回以降も継続します。
