2019年12月25日(水)
「元日休ませて」
コンビニユニオン セブン本部に嘆願書
過労で限界 客少なく廃棄も
コンビニのオーナーでつくる「コンビニ加盟店ユニオン」は２４日、コンビニ最大手のセブン―イレブン・ジャパン本部を訪れ、年末年始の営業について、休業や時短営業を加盟店の選択で行えるよう求める嘆願書を提出しました。年末年始は客数が少ないうえ、従業員不足でオーナーに長時間労働を強いているとして見直しを求めました。
 （写真）コンビニオーナーの実情を訴える「コンビニ加盟店ユニオン」の酒井委員長（中央）ら＝２４日、衆院第２議員会館 |
会見で酒井孝典委員長は、２４時間・年中無休の営業体制のもと、加盟店オーナーらが過労で命を落とす事態になっているとして「もう限界。命より重い契約はない。このままではコンビニ業界自体が維持できない」と話しました。
同ユニオンによると、年末年始は一部を除き多くの店で早朝の客数が少なく、採算度外視で営業しているといいます。同ユニオン副委員長でセブンオーナーの吉村英二さんは「元日は１年でもっとも売り上げが少ない。どう発注を抑えても（商品の）廃棄がでる。本当に休みたい」と訴えました。
経済産業省の有識者会議「新たなコンビニのあり方検討会」は２３日、全店舗一律の２４時間営業を見直すことなどを求める報告書の骨子案を発表。休日についても「店舗の事情に応じて柔軟に認めることを検討すべきだ」としています。
報告書について酒井委員長は「本部は真摯（しんし）にうけとめてほしい」と発言。一方でフランチャイズのオーナーらを守る法律がないとして、加盟店の営業と権利を守る「コンビニ・フランチャイズ法」の制定を超党派で進めてほしいと訴えました。
セブン広報は本紙の問い合わせに「オーナーから書面を受け取りました」と回答しました。
