株高　なぜ富裕層が大もうけ？

所得高いほど保有増える

　Ｑ　公的マネーが投入されて株価が上がると、なぜ富裕層が大もうけするのですか？（東京都・読者)

　Ａ　富裕層ほど多くの株式を保有して資産を運用しているからです。政府の調査（総務省「２０１４年全国消費実態調査」）によると、年収１０００万円以上の世帯が保有する貯蓄（預貯金や保有する金融商品の合計）は２８４９万円。内訳は預貯金１６０８万円（５６％）、株式など有価証券は５１７万円（１８％）、生命保険その他７２４万円（２５％）となっています。

　この調査で最も年収が低い１６４万円未満の世帯が持つ貯蓄のうち、有価証券の比率は７％しかありません。有価証券の比率は所得が高くなるほど高まります。富裕層は生活に直接使わなくていいお金があるので、金利の低い預貯金より有利な株式などで資産を運用します。総務省の調査は、世帯年収の最高額を１０００万円以上としていますが、さらに上の階層では有価証券の保有がもっと増えるはずです。

　株式は市場で売買され、価格が変動します。公的年金積立金の２５％は日本国内の株式で運用されています。日銀は、株式で構成される投資信託（投資家からお金を集め、まとめて運用する金融商品）を年６兆円も買っています。安倍晋三政権が株式市場に公的マネーを大量投入し、株価をつり上げる政策をとっているからです。公的年金積立金と日銀が株式市場に投入した公的マネーは今年９月末時点の推計で６９兆円にのぼります。株式市場の時価総額の１１％に当たります。株価は安倍政権下で２倍に上昇しました。

　株価が上がれば株を持っている人の資産が増えます。値上がりした時点で売れば、差額をもうけることになります。株の売買差益にかかる所得税率は１５％（住民税を含めると２０％）と、欧米諸国に比べて低く抑えられ、税制上、株取引が優遇されていることも株式投資に有利に働いています。（２０１９・１２・２５)