安倍政権復活７年

戦後最悪の政権もう許さない

　安倍晋三首相が２０１２年１２月２６日に政権に復帰してから、きょうで丸７年です。安倍政権がこの７年間やってきたのは、憲法と平和、暮らしと経済、民主主義と人権などあらゆる分野で、戦後どの内閣もやってこなかった史上最悪の暴政の数々でした。この政権を、これ以上存続させてはなりません。市民と野党がさらに力を合わせて安倍政権を打ち倒し、野党連合政権を打ち立てることが、いよいよ重要です。

私物化とモラル崩壊

　安倍首相の在任日数は、０６年からの第１次政権と通算して１１月２０日で歴代最長となりました。しかし、政治の中身は国民の声に逆らう暴走の連続です。第２次政権発足後は、戦後の政府の憲法解釈を大転換させた安保法制＝戦争法の強行や２回にわたる消費税の増税、憲法９条に的を絞った改憲策動など、悪政に拍車をかけました。一方で、首相が執念を燃やす改憲はいまだに自民党改憲案の国会提示ができないなど、矛盾と破綻も鮮明になっています。

　安倍政権でとりわけ際立つのは、国政の私物化とモラル崩壊です。安倍首相自身と妻の昭恵氏が関与した疑いの「森友学園」「加計学園」疑惑に続き、大問題になっている「桜を見る会」の疑惑は、その典型です。税金を使った公的行事「桜を見る会」に後援会員らを多数招待し“接待”したとされる「桜」疑惑は、マルチ商法で批判されているジャパンライフ元会長に首相推薦枠とされる区分番号「６０」の招待状が送られていた問題まで浮上するなど、文字通り底なしです。

　安倍首相は、臨時国会の予算委員会での審議に応じず、政府も招待者名簿を廃棄したと主張するなど隠ぺい姿勢をあらわにしました。しかし、国会閉会後の野党の結束した追及と調査で、招待状の「６０」が首相枠だったことが公文書ではっきり示されました。ウソとごまかしはもはや通用しません。

　首相が任命した閣僚の「政治とカネ」の問題も深刻で、この秋辞任した菅原一秀前経済産業相と河井克行前法相を含め、第２次政権発足後辞任した閣僚は１０人に上ります。２５日にはカジノをめぐる収賄容疑で自民党所属だった秋元司衆院議員が逮捕されました。モラル崩壊政権は、退場させるしかありません。

　首相が政権復帰以来、最優先するといってきた「経済再生」は実現するどころか、１０月に消費税を増税してから経済指標は軒並み悪化しており、新たな消費不況に突入した疑いが濃厚です。大企業や大資産家を優遇する安倍政権の経済政策「アベノミクス」では暮らしも日本経済もよくならず、貧困と格差が拡大するばかりです。