2019年12月26日(木)

カジノ利権の究明へ

野党で一致　政府与党を徹底追及

（写真）野党国対委員長連絡会。左から２人目は共産党の穀田恵二国対委員長＝25日、国会内

　日本共産党と、立憲民主党、国民民主党などの共同会派は２５日、ＩＲ（統合型リゾート）担当の内閣府副大臣などを務めた秋元司衆院議員（自民党を離党）の逮捕を受け、国会内で国対委員長連絡会を開きました。野党として、安倍内閣でカジノ推進の中心にいた人物の逮捕はカジノ利権の構造的問題を示すものであり、政府の責任を徹底追及することで一致。カジノ利権の闇を究明するため、衆参の内閣委員会の閉会中審査を要求するとともに、野党として追及本部を設置し、各地の反対運動と連携してカジノ廃止の国民運動を展開させることを確認しました。

　来年の通常国会で、カジノ実施法の廃止法案を提出する準備に入ることでも一致しました。

　立憲民主党の安住淳国対委員長は、安倍内閣が地域振興・経済活性化の柱と位置付けて、カジノ実施法を強行採決し実施してきたと指摘。「そもそもカジノをうさんくさいと思う国民は多くいる。利権や不正がはびこるものであり、社会の健全な発展を阻害するものだと野党は主張してきた。これを推進してきた自民党、政府与党の体質を問いたい」と述べました。

　日本共産党の穀田恵二国対委員長は「自民党政府の責任は重大。カジノ利権の深い闇がある。国民運動でカジノを廃止していく」と主張しました。

　連絡会後、安住氏は自民党の森山裕国対委員長と協議し、内閣委員会の閉会中審査を要求しました。かんぽ不正販売をめぐる鈴木茂樹前総務事務次官の事実上の更迭問題での総務委員会の閉会中審査もあわせて要求。森山氏は２６日に回答をすると表明しました。