2019年12月31日(火)

２０１９　職場のたたかい

雇用の安定で前進

　２０１９年も、労働者のたたかいで要求が前進しました。本紙報道で振り返ります。

（写真）非常勤職員の３年での無期雇用転換を実現した全医労の人たち

　日本郵便では、期間雇用社員が起こした差別是正訴訟で、大阪高裁が手当や休暇で正社員との不合理な格差を認めました。

　有期で５年継続雇用された人の無期雇用転換では、国立病院で１万人以上いる非常勤職員について、３年での無期転換が実現。「安心して働けることがいい医療につながる」と全日本国立医療労組が病院機構と団体交渉を重ねて合意しました。

　東京大学では、研究者について無期転換を１０年に先延ばしする法律の特例が非常勤講師約２８００人に適用されていましたが、労働組合のたたかいで撤回させました。

　「働き方改革」法で努力義務どまりの「勤務間インターバル」（次の勤務までの休息保障）について、エフコープ生活協同組合が１１時間を保障する制度を４月から導入。労使で「職員が健康に働き続けられてこそいいサービスができる」と合意したものです。

　安倍内閣が労働法で保護されない人を増やそうとするなか、ＮＨＫ受信料集金の委託契約労働者について、東京高裁が労組法上の労働者だと認め、全日本放送受信料労組との団体交渉を命じる判決を勝ち取りました。

　日産自動車など「非正規切り」撤回争議では、ＪＭＩＴＵ（日本金属製造情報通信労組）神奈川地本が両社と和解。１０年に及ぶ不屈のたたかいで全面解決を果たしました。

　九州建設アスベスト（石綿）訴訟で、福岡高裁が国と企業の責任や「一人親方」への賠償を認定。国と企業の責任を認める流れが定着しており、全面解決の力となるものです。