2020年1月8日(水)

地域経済成り立つ漁業に

道漁連と紙・畠山氏が懇談

（写真）本間常務理事（右端）と懇談する（左から）紙・畠山氏＝７日、札幌市

　昨年の記録的な不漁や資源管理など水産業をめぐって、日本共産党の紙智子参院議員と畠山和也前衆院議員は７日、札幌市中央区の北海道漁業協同組合連合会を訪ね、懇談しました。本間靖敏常務理事らが応対しました。

　昨年の水揚げについて、「秋サケは４・５万トン、かつて３万トンあったコンブは１・３万トン。金額的にも近年は２８００億～３０００億円を維持してきたが、昨年は２３００億円にとどまった」と本間氏。「（不漁の際）漁業者は基金の共済事業（積み立てプラス）で助かっているが、水産加工や製函、流通・運輸など関連の事業者の廃業が起きている」と顔を曇らせます。

　紙氏が根室のタコ漁の漁船５隻が昨年末、ロシア当局に連行された問題で、「日ロ外相会談の冒頭できっぱり抗議するよう外務省に求めた」と紹介。本間氏は「羅臼（らうす）漁協では、日ロの協定に基づくホッケやスケトウダラの『安全操業』が始まり、漁師は不安の中で仕事をしている」と語りました。

　畠山氏が礼文町や稚内市の漁協からＴＡＣ（漁獲可能量）の要望を聞いたと話すと、本間氏は「資源管理という考え方には賛成ですが、北海道ではすでに産卵期は漁をしないと自主的な管理を進めてきており、漁獲総量で計るのはいかがなものか。漁業と地元経済が成り立つ水産改革を望みます」と話しました。