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2020年1月10日(金)

スーパー倒産、7年ぶり増

帝国データ 消費税増税など要因

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 昨年10月の消費税増税などが要因となり、2019年のスーパーマーケットの倒産が7年ぶりに増加しました。19年のスーパーマーケット経営業者の倒産は30件(前年比42・9%増)でした。増加は12年以来です。負債総額は188億3000万円(125・4%増)。民間信用調査会社の帝国データバンクがまとめました。

 倒産した業者を業歴別にみると、30年以上が22社で最多でした。10~20年未満も5件あり、業歴10年以上の企業が9割超を占めています。地域密着で営業してきた独立系スーパーの倒産が目立ちます。

 最も業歴が長かったのは1805年創業の遠峰酒造。「イタコ大黒天」(茨城県)を運営していました。同社や、イケチューなど19店舗を運営していたショッピングセンター池忠(大阪)、スーパーあいでん(新潟県)の倒産の一要因として、消費税増税に伴うレジ改修など設備投資の負担増が指摘されています。

 帝国データバンクは20年の動向について「地方商圏人口の減少も生じており、依然として地域スーパーマーケットをとりまく環境は厳しい。6月30日に終了予定のキャッシュレス・ポイント還元制度の影響もあわせて、今後も動向を注視したい」としています。


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