2020年1月10日(金)

景況感、３カ月連続悪化

“後退入り”に判断引き下げ

　民間信用調査会社、帝国データバンクが９日に発表した２０１９年１２月の景気動向調査によると、企業の景況感を示す景気動向指数は前月比１・１ポイント減の４２・５となり、３カ月連続で悪化しました。国内景気の判断は「後退局面入りした可能性がある」から「後退局面に入っているとみられる」に引き下げました。

　世界経済の減速を背景に製造業などで景況感の悪化が続きました。１０月の消費税増税による消費低迷が、住宅関連を含め幅広い業種へ悪影響を及ぼしました。

　業界別では１０業界中、９業界が悪化。建設では消費税増税が響き、持ち家を中心に住宅需要が低迷し、貸家の着工戸数減少も続きました。製造は消費税増税による需要の落ち込みなどにより８カ月連続で悪化しました。

　地域別では１０地域中、９地域で悪化しました。南関東では米中貿易摩擦の影響に加えて、東京五輪に対する建設需要に落ち着きがあらわれたなか、季節商材の販売が低調で１・２ポイント減となり２カ月ぶりの悪化となりました。

　東海では０・９ポイント減で３カ月連続の悪化でした。名古屋市や岐阜市など都市部の落ち込みのほか、消費関連の不振が響きました。前年同月比では１０ポイント減少し、リーマン・ショックの影響が続いていた０９年７月以来１０年５カ月ぶりの大幅悪化となりました。