2020年1月11日(土)

市民の意見を政策化

京都市長選　福山氏が公約発展

　京都市長選（１９日告示、２月２日投開票）に立候補表明した弁護士の福山和人氏（５８）が１０日、京都市中京区の「つなぐ京都２０２０」事務所で記者会見し、市長選にあたってのマニフェスト（公約）の告示前確定版を発表しました。

　マニフェストは、延べ１１８５人が参加した３１回のタウンミーティングで出された意見、１００通を超えるメールや街頭での対話などで出された意見を政策化し、つくられました。

　福山氏は、昨年末の第２次発表から発展された点を説明。小規模事業者への社会保険料事業主負担分の独自支援の具体化、休耕田の活用などの農業政策の追加、ＪＲ桂川駅から洛西ニュータウン（西京区）へのＬＲＴ（次世代型路面電車システム）導入検討などを新たに打ち出しました。

　福山氏は、立候補を表明する前「京都党」代表の村山祥栄氏が「自分は財政規律派、現職の門川氏は積極財政派、福山氏は『超』積極財政派だ」と述べていることに「異論がある」と表明。「お二人とも子育て支援などには節約志向だが、リニアなど大型事業には超積極財政派だ。私の政策は全体から見ればささやかな『穏健な反緊縮派』というべきものだ」と述べました。「投票率が低いのはくらしと政治が結びついていないから。政治が変わればくらしは変わることを実感してもらえるよう訴えたい」と強調しました。