2020年1月11日(土)

日米地位協定改定迫る

意見書続々　８道県１８３市町村

　日米地位協定の抜本的改定を求める意見書が昨年１２月１４日以降１０日までに、青森県平内町、六ケ所村、蓬田村、佐井村、和歌山県かつらぎ町、広島県廿日市市、三次市で可決され、全国知事会提言（２０１８年７月）以降、８道県１８３市町村に達しました。安保破棄中央実行委員会（安保中実委）が集約しました。

　米軍Ｆ１６戦闘機の模擬弾が落下する事故（昨年１１月）が起きた六ケ所村の意見書は、１９８５年以降米軍三沢基地所属のＦ１６戦闘機１３機が墜落、燃料タンクの投棄は１９回、模擬弾の投棄・落下事故は１２回を数え、「墜落や事故の繰り返しと青森県上空での激しい飛行訓練の騒音は、住民の不安を増幅させ、騒音被害による立ち退きを余儀なくされている」と訴え、日本政府に日米地位協定の抜本改定に取り組むよう求めています。

　米軍機の低空飛行訓練で住民の安全・安心が脅かされている、かつらぎ町の意見書は、国の責任で騒音測定器を増やすなど実態調査をおこなうこと、日米地位協定を抜本的に見直し、航空法や環境法令などの国内法を原則米軍にも適用することなどを求めています。

　同実行委の東森英男事務局長は、「『学習と運動交流の集い』を今月２５日に、東京で開催します。辺野古新基地中止・日米地位協定抜本改定をはじめとする２０２０年の運動を推進する力になるつどいです。多くの参加で成功させましょう」と訴えています。