2020年1月13日(月)

家計第一の経済政策に

ＮＨＫ日曜討論　各野党の党首ら

　１２日放送のＮＨＫ「日曜討論」の党首インタビューでは、各野党の党首らが今年めざす政治や２０日に召集される通常国会に臨む決意を語りました。

　立憲民主党の枝野幸男代表は、格差を拡大し、個人消費を低迷させてきた政治のあり方を転換し、「豊かさをわかちあい、互いに支えあう社会へ変えていく。その１年目にしたい」と発言。介護士や保育士、非正規の公務員の待遇改善などにとりくみ、所得を再分配し内需を拡大する方向にかじを切りたいと述べました。

　「全世代型社会保障」の問題では「応能負担」と言って高齢者の医療費窓口負担を増やそうとしている政府を批判。金融資産への課税や、大企業の利益に応じた税負担の議論こそ必要だと語りました。

　国民民主党の玉木雄一郎代表は消費税１０％増税で景気が悪化し、アベノミクスで大企業が豊かになっても国民は実感できていないと語り、「経済の大転換が必要です。カギは家計と地方。家計を豊かにし家計の可処分所得をあげ、消費を軸とした好循環をつくる。家計第一の経済政策に転換する」と訴えました。

　社民党の又市征治党首は、立憲主義、民主主義、平和主義をふみにじる安倍政権を野党が結束してただし、「本来あるべき憲法守る政治をしっかり実現できるようにがんばっていきたい」と話しました。れいわ新選組の舩後靖彦参院議員は、「増税は命にかかわる問題。野党が政権交代すれば、消費税５％を共通政策にできるよう活動する」と述べました。