2020年1月22日(水)

政府　事故想定「ない」

羽田新飛行ルート　回答に市民ら抗議

はたの議員参加

（写真）航空局職員ら（手前の列）に新飛行ルートの危険性を訴える参加者と（奥の列左から）はたの、片柳、後藤の各氏＝２１日、国会内

　川崎市の市民団体「羽田増便による低空飛行ルートに反対する川崎区民の会」は２１日、国会内で、国が３月末から運用を開始する新飛行ルートの問題で、国土交通省航空局職員らに質問しました。日本共産党の、はたの君枝衆院議員（南関東比例・神奈川１０区重複予定候補）、片柳進、後藤真左美の両川崎市議が出席しました。

　国は昨年１２月、１９７０年から続く川崎石油コンビナート地域の飛行制限を廃止すると通知。新ルートでは、航空機が離陸直後に同地域の上空を低空で通過することになります。

　参加者は、墜落事故の想定を質問しましたが、職員は「航空機が墜落しないことが何よりも重要だ。墜落や落下物による死傷者や延焼地域等の想定は持ち合わせていない」と回答しました。

　元コンビナート労働者は、事故により同地域で火災が発生すれば、全停電に陥り、超低温を保つ必要がある危険物を制御できなくなると指摘。「大変な事態を引き起こす可能性がある」と抗議しました。

　男性は、同地域内の企業の所長や副所長も新ルートの問題を知らなかったと告発し「これでは万が一の事態にも対応できない」と強調しました。