2020年1月23日(木)
楽天の送料負担強要ストップ
出店業者 公取に請求
 （写真）記者会見する（左から）川上資人弁護士、勝又勇輝代表、坂井健一副代表、御宿哲也弁護士＝22日、東京都千代田区 |
インターネット通信販売大手の楽天が商品の送料負担を出店業者に押し付けようとしている問題で、出店業者らでつくる楽天ユニオンは２２日、公正取引委員会に対して楽天の独占禁止法違反を告発し、送料負担の強要をやめさせるよう請求しました。また同ユニオンは送料「無料化」撤回や罰金制度廃止を求める３９５８人の署名を公取委に提出しました。
楽天は３月１８日から３９８０円以上の商品の送料を「無料化」し出店業者に負担させようとしています。
同ユニオンの勝又勇輝（ゆうき）代表らは、送料「無料化」で売り上げが１５％増えるという楽天のシナリオに沿えば、出店業者は送料負担の増加で利益が減る一方、楽天は手数料収入が増えると指摘。独占禁止法が禁止する「不公正な取引方法」に当たると主張しました。公取委は「申告を受けたので法律に沿ってしっかりと対応する」と応じました。
記者会見で同ユニオン顧問の川上資人（よしひと）弁護士は「楽天は全然対話に応じず傲慢（ごうまん）だ。インターネット上で商取引の場を提供するプラットフォーマーと出店業者の力の差が大きすぎる。社会的圧力を高め、公正な市場をどう形成していくか議論し、新たな立法にもつなげたい」と強調。勝又代表は「楽天の一方的な規約変更でどんどん出店業者の利益が減ってきた。送料『無料』への反対は始まりにすぎない。今後は罰金制度も問題にしていきたい」と話しました。
