2020年1月28日(火)

核廃絶へ国会議論を

ＮＧО連絡会、共産党に要請

（写真）核兵器廃絶に向けて、活発な国会議論を井上議員（右から３人目）に求める核兵器廃絶日本ＮＧО連絡会の人たち＝２７日、参議院議員会館

　日本原水爆被害者団体協議会の田中熙巳（てるみ）代表委員らが共同世話人をつとめる核兵器廃絶日本ＮＧО連絡会は２７日、日本共産党の井上哲士参院議員室を訪れ、被爆７５年、核兵器廃絶に向けて活発な国会議論を求めて懇談しました。

　懇談で、ＮＧО連絡会のメンバーのひとつ、世界宗教者平和会議日本委員会の篠原祥哲事務局長代行は、▽日本が核兵器禁止条約に署名・批准するための条件について国会で調査・検討をすること▽日本は同条約にただちに署名・批准しなかったとしても、条約発効後の締約国会議に、オブザーバーとして参加し、対話促進に努めること▽ＮＰＴ再検討会議に先立ち、国会において、日本の核軍縮政策について包括的に議論をする会合をもうけることなどを、各党各会派に呼びかけていることを説明しました。

　青山学院大学名誉教授の新倉修弁護士は、国連では核兵器廃絶に向けてＮＧОが頑張っていると述べ、「国際世論と手を結び、日本が禁止条約に署名・批准するよう国会議員も政府に働きかけてほしい」と語りました。

　このほか、明治学院大学の高原孝生教授、世界連邦日本国会委員会の塩浜修事務局長、核政策を知りたい広島若者有権者の会～カクワカ広島の高橋悠太さんが参加しました。

　井上議員は、「禁止条約を批准した国は３５カ国まできました。ローマ教皇も核抑止力をも批判し、立場を超えて核兵器廃絶への共感が広がっています。被爆７５年を核兵器廃絶の契機にしなければいけない」と応じました。