2020年1月30日(木)
地方財源を「先食い」
本村氏、交付税法改定に反対
衆院総務委
 （写真）質問する本村伸子議員＝28日、衆院総務委 |
日本共産党の本村伸子議員は２８日の衆院総務委員会で、地方交付税法改定案について、２０１９年度の地方交付税総額の不足分を補てんするため、２１年度以降の地方財源を「先食い」するものだと批判し、反対を表明しました。
改定案は、２０１９年度の国税収入の減額に伴って生じた地方交付税総額の不足分を一般会計から補てんするものです。
本村氏は、補てん全額が２１年度以降１０年間の地方交付税総額から減額されると指摘し、「今回の補てん策は、地方財源の先食いだ」と批判。「財源不足を助長し、臨時財政対策債の増発が求められることになるのではないか」とただしました。
高市早苗総務相は「将来の地方財政の影響をふまえてできる限りの対応を行った」などと述べるだけ。本村氏は「なぜ国の責任での補てんとしなかったのか」と質問。０９年当時の総務相が「先食いを上回る法定加算等を求める」と答弁したことに触れ、「財源を増やすために法定率を抜本的に引き上げるべきだ」と強く求めました。
質疑後に一部改定案の採決が行われ、日本共産党以外の賛成多数で可決されました。本村氏は反対討論で「国の責任を放棄し、地方に負担を押し付ける法案には反対だ」と訴えました。
