2020年1月31日(金)

補正予算が可決・成立

岩渕議員が反対討論

　参院本会議は３０日、２０１９年度補正予算案を自民・公明両党、日本維新の会の賛成多数で可決し、成立しました。地方交付税法改定案など補正予算関連法案は日本共産党などを除く賛成多数で可決、成立しました。

　補正予算案の総額は４兆４７２２億円。第２次安倍政権成立時の１３年度補正予算５・４兆円に次ぐ規模です。

　補正予算案の採決に先立って、日本共産党の岩渕友参院議員が反対討論しました。新型肺炎の感染拡大を防止する対策強化を要求。桜を見る会疑惑で安倍首相の私物化の実態が明らかになったとして野党の求める資料を開示するとともに、カジノ汚職の徹底解明と、カジノの実施中止を求めました。

　補正予算について、災害対策費は復旧に必要な支出だと強調。被災者生活再建支援制度の拡充を求めるとともに、石炭火力・原発から気候変動への対応は喫緊の課題だとして、再生可能エネルギーへの転換を進めるよう要求しました。

　予算案に反対する最大の理由は軍事費の計上だと強調。補正予算案に盛り込まれた軍事費の９割は兵器購入の分割払い前倒しであり、容認できないとして、憲法９条を生かした政治への転換を求めました。

　消費税１０％増税で、新たな消費不況に陥りつつあると批判。消費税増税分とほぼ同額の国債４・４兆円を発行し、新規大型開発の大盤振る舞いをしていると告発しました。

　富裕層・大企業への応分の負担を求め、消費税を５％に戻すなど国民生活を応援してこそ、景気の好循環をつくることができるとして、格差是正、くらし応援の政治に改めるよう求めました。

　本会議に先立つ予算委員会で、山添拓参院議員が補正予算案に対する反対討論を行いました。