2020年1月31日(金)

防衛局　「墜落」認めず

沖縄米軍ヘリ事故　共産党が抗議

（写真）米軍ヘリ墜落で抗議・要請を行う（右奥から）しまぶく、たまき、比嘉の各氏ら＝30日、沖縄県嘉手納町

　米海軍ＭＨ６０ヘリコプターが２５日に沖縄本島東の沖合で墜落した事故を受け、日本共産党沖縄県委員会は３０日、沖縄防衛局（同県嘉手納町）で事故に抗議し、全米軍機の飛行の即時中止等を要請しました。同党の、たまき武光と比嘉みずきの両県議、しまぶく恵祐県議予定候補も参加しました。

　申し入れ書では、事故原因の徹底究明と速やかに全容を県民に明らかにすること、日米地位協定の抜本的改定や、日米安保条約を破棄し、米国と対等・平等の平和条約を締結することを強く要求しています。

　２５日から日米共同訓練が同県金武（きん）町の米軍訓練場や沖縄の周辺海域で続けられていることも「断じて容認できるものではない」と強調し、中止を求めています。

　比嘉県議は、米軍側が同墜落事故を最も重大な「クラスＡ」に分類したことを示し、日本政府側が今回の墜落について「着水」と表現していることを批判しました。

　応対した防衛局の濱元勉企画部次長は、米側から着水したとの説明をうけていると述べ「墜落と表現すべきようなものではなかったと認識している」と認めませんでした。

　比嘉県議は「（防衛局の）発表は県民の信頼が得られていない。県民の憤りを感じて対応すべき」と迫り、しまぶく予定候補は「主権国家であるならば、防衛局は米側にきぜんとした態度で対応してもらわないと、県民の日常が苦しくなっていく」と訴えました。

最重大のクラスＡ

米海軍公表

　米第７艦隊揚陸指揮艦ブルーリッジ所属のＭＨ６０ヘリが２５日に沖縄本島東方沖に墜落した事故について、米海軍安全センターは３０日までに、最も重大な「クラスＡ」に分類したことを公表しました。米海軍は「クラスＡ」について、「死者または２００万ドル以上の損害発生」などと定義しています。在日米海軍司令部は事故について「着水」と説明。防衛省もこれに従っていますが、米海軍協会は２５日付ニュースで「墜落」と表現するなど、解釈が食い違っています。米海軍によれば、乗組員は全員救助されていますが、機体の状態については明らかにされていません。