2020年2月1日(土)

家族農林漁業守る政策に

「プラットフォーム」が提言

　国連「家族農業の１０年」の提起に応え、家族農林漁業を中心にした政策の実現をめざす「家族農林漁業プラットフォーム・ジャパン」（ＦＦＰＪ）は３１日、参院議員会館で院内集会と記者会見を行い、日本の農林漁業政策の転換をめざす「提言」を発表しました。

（写真）「提言」を発表する村上代表（左から３人目）ら＝31日、参院議員会館

　政府が３月に第５期「食料・農業・農村基本計画」を決定するのに合わせたもの。この日の午前、農林水産省に提出し、「基本計画」策定に反映するよう求めました。

　「提言」は１４の柱で構成。▽家族経営の農林漁業が果たす役割を再評価し、基本計画に家族農林漁業への支援を明確に位置付ける▽気候変動、災害の増加、生物多様性の破壊など喫緊の課題に取り組むため、農林漁業および流通・消費のあり方を根本的に見直し、持続可能性を高める措置を拡充・強化する―ことを求めています。

　院内集会では、ＦＦＰＪに参加する、農家、林業家、研究者らが発言しました。

　村上真平代表（日本愛農会会長）は「食べ物をつくり、命を支える農業をどうするのか、持続可能な社会をどうつくるのか、みなさんと考えたい」と呼びかけました。

　関根佳恵常務理事（愛知学院大学准教授）は、農場の９割、食料生産の８割を家族経営が担っていると報告。国連「家族農業の１０年」が持続可能な社会の実現の中心に家族農林漁業を位置づけていると紹介しました。「提言」について、会員からの意見やワークショップなどボトムアップでつくりあげたと述べ、「さらに磨きをかけていきたい」と語りました。

　日本共産党の紙智子参院議員、立憲民主党の石垣のりこ、川田龍平の両参院議員、国民民主党の篠原孝衆院議員があいさつしました。

　家族農林漁業プラットフォーム・ジャパン　２０１９年６月設立。国連「家族農業の１０年」の趣旨に賛同し、日本での政策転換を求める、日本愛農会、農民連、自伐型林業推進協会、沿岸漁民連絡協議会などの農業・漁業・林業団体や消費者団体、研究者、市民で構成しています。