2020年2月1日(土)

愛知・東栄医療センターの透析

本村氏「存続へ国が支援を」

（写真）本村伸子議員

　日本共産党の本村伸子議員は２８日の衆院総務委員会で、人工透析が中止の危機にある東栄医療センター（愛知県東栄町）の問題を取り上げ、地域医療を守るための国の財政措置強化を求めました。

　静岡県との県境に近い同センターでは、スタッフ不足を理由に人工透析が３月末で中止されようとしています。東栄町では「人工透析を守って」と人口の３分の１を超える署名が集まるなど切実な声が広がっています。

　本村氏は「県がまたがるところであり、国が強力な支援を」と要求。２０２０年度に予定される不採算地区の病院（１００床未満）の特別交付税措置の拡充は、有床診療所も対象かとただしました。

　高市早苗総務相は「診療所も合わせて（財政措置を）拡充する」と答弁。非常勤医師への費用弁償や医師派遣に関わる経費も特別交付税措置を講じてきたと述べ、「地方団体の要望をふまえ適切に対応したい」と答えました。

　また、２０年度創設予定の基準財政需要額の算定項目に入る「地域社会再生事業費」（仮称）や、厚労省の国民健康保険直営診療施設に対する助成制度、地域医療介護総合確保基金などが、地域の医療従事者確保などに活用できると認めました。

　本村氏は「県境、へき地の地域医療を守るため、もっと医療従事者確保のための支援を増やすべきだ。国が責任を果たしてほしい」と重ねて強く求めました。