2020年2月5日(水)

Ｆ３５戦闘機　欠陥８７３件　うち「安全性に影響」１３件

　米国防総省の運用試験評価局は１月３０日に米議会に提出した２０１９年度の年次報告書で、航空自衛隊も導入を進めているＦ３５ステルス戦闘機について、昨年１１月４日現在で８７３件の「未解決の欠陥」が残されており、うち１３件は作戦の有効性や安全性に影響を与える「カテゴリー１」に分類されていることを明らかにしました。

　同報告書は、「欠陥を修正しても、新たな欠陥が発見され続け、結果としてわずかな減少にとどまっている」と指摘しています。こうした欠陥が重大事故の危険をもたらすとともに、開発コストの高騰につながります。

　Ｆ３５について米国防総省は現在、最新鋭の核爆弾「Ｂ６１―１２」を搭載可能なシステム「ブロック４」への移行を進めており、２０２０年代半ばまでに核搭載を可能にすることを狙っています。これに関して、報告書は「ブロック４」の機能を導入する前に「解決すべき欠陥が多数ある」としており、計画が遅れる可能性もあります。

　報告書は、具体的な欠陥について明らかにしていませんが、米軍事専門紙「ディフェンス・ニュース」（電子版）は昨年６月１２日付で、「カテゴリー１」１３件の内容を、独自入手した資料を基に報道。▽操縦席内の気圧が急変し、パイロットに障害を及ぼす▽飛行速度がマッハ１・２を超えると機体のステルスコーティングに損傷が加わる―などの欠陥が含まれています。

　トランプ政権は同盟国へのＦ３５の売却を進めており、安倍政権も米側の要求に応じ、Ｆ３５Ａを１０５機、Ｆ３５Ｂを４２機導入することを決定。同紙は、Ｆ３５の欠陥による影響が日本などにも及ぶと報じています。

　昨年４月には空自のＦ３５Ａが青森県沖で墜落。空自はパイロットが平衡感覚を失い、機体の上下の姿勢や方向などを錯覚する「空間識失調」の可能性が高いとしましたが、ブラックボックスが回収されていないため、真相は不明です。