衆院予算委　笠井議員の質問

８時間働けば　普通に暮らせる社会を

　日本共産党の笠井亮議員は４日の衆院予算委員会の基本的質疑で、究極の「使い捨て」労働である「雇用によらない働かせ方」の実態を告発するとともに、最低賃金の大幅引き上げと全国一律制の確立で「８時間働けば普通に暮らせる」社会の実現を求めました。

雇用によらない働き方

笠井氏　究極の使い捨て労働

首相　広がること　いいと思わない

（写真）安倍晋三首相らに質問する笠井亮議員（左）＝４日、衆院予算委

　安倍政権が広げようとしているフリーランスなど「雇用によらない働き方」。しかしその実態は「究極の“使い捨て”労働ではないか」―。笠井氏は、都市部で増えている配達代行サービス「ウーバーイーツ」の働かせ方の実態を安倍首相に突きつけました。

　ウーバーイーツは、スマートフォンのアプリで飲食物の配達を受発注するサービス。配達員は使用者であるウーバーの指揮命令を受けますが、労働者でなく「個人事業主」として扱われています。

　笠井氏は、労働組合「ウーバーイーツユニオン」の配達員の声をとりあげ、三つの問題点をただしました。

　一つは、労災保険がないことです。飲食店が配達員を雇うのと違い、ウーバーとの雇用関係がなく事故でも補償されません。

　笠井　配達員は「命綱をつけないでビルの窓ふきをやっているようだ」と言う。こんな働き方を「よし」とするのか。

　首相　フリーランスと呼ばれる働き方は多様であり、労働法制上の保護や競争法による規制はさまざまな課題がある。

　笠井　実際にはそこが保障されていない。

（写真）労働法規、雑誌『経済』などをもとに作成

　二つ目に、賃金の規定がなく最低賃金も適用されない問題です。

　ウーバーの配達員の報酬は、飲食店からの「受取料金」、客への「受渡料金」、届け先までの距離に応じた「距離報酬」が中心です。配達依頼を待つ時間は無給の拘束時間になります。昨年１１月には、ウーバーが一方的に報酬額を５キロ配達で２２％も減額。配達員には死活問題の変更がメール一本で告知されただけです。

　笠井　これでも「組織の中に閉じ込められ固定されている人を解放する」（政府の未来投資会議の中間報告）働き方と言えるのか。

　西村康稔経済再生担当相　多様で柔軟な働き方の一つとして健全に発展していくよう環境を整えたい。

　笠井氏は「これが健全なのか」と迫りましたが、西村氏は同じ答弁の繰り返し。笠井氏は「健全でないと言えないのか」と批判しました。

　３点目には、団体交渉権の保障がされていない問題です。笠井氏は、配達員が働き方や報酬の改善を求め、労働組合を結成し団体交渉を求めても拒否していると指摘しました。

　笠井　ウーバーなどに対し団体交渉に応じるよう直接交渉したらどうか。

　首相　（笠井）委員が表で上げたような形で、雇用に似た形が広がっていくことは、私はいいと思っていない。

　笠井氏は、世界で労働者保護の取り組みが広がっていると指摘。フランスでは、労災保険への加入、職業訓練、団体交渉権などを保障するエル・コムリ法（２０１６年）が制定されていると述べ、「日本でも、人間らしい労働に反する権利ゼロの働かせ方をなくすことは政治の責任ではないか」と追及しました。

　その上で、「非正規雇用をはるかにしのぐ究極の使い捨て労働を増やすことは、最悪の賃下げ、景気悪化政策となる。今こそ８時間働けば普通に暮らせる社会をめざすべきだ」と求めました。

最低賃金

首相　大幅に上げている

笠井氏　人間らしい生活　程遠い

　笠井氏は、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国の１９９７～２０１８年の賃金変動率（民間部門・残業代を含む）を示し、韓国は１６７％、英国は９３％、米国は８２％などと伸びる一方で、日本はマイナス８％だと指摘。「世界でも特異な賃金の下がる国になってしまっている。『８時間働けば普通に暮らせる社会』を築くことは、個人消費を活発にして日本経済を立て直す上でも喫緊の国民的課題だ」と強調。“最賃が史上初めて全国平均約９００円（時給）を超えた”と誇る安倍首相に対し、「１０００円以上は東京と神奈川だけで、１７県が７００円台だ。全国平均で２７円増など、消費税１０％への増税で吹き飛んだ」と指摘しました。

　その上で、最賃法は憲法２５条（生存権）にのっとり「健康で文化的な最低限度の生活を営むことができるよう」としていると強調。全労連の調査によれば、最低生計費は、東京都北区で時給１６６４円、最賃の最も低い佐賀県の佐賀市で同１６１３円（２５歳単身男性・月１５０時間労働）だと指摘しました。

　笠井　都市も地方も大差がない実態を認めるか。

　加藤勝信厚生労働相　最低賃金審議会で用いられる標準生計費では、４人世帯で東京・月約２９・６万円、北海道・同１９・５万円、沖縄・同１７・７万円だ。

　笠井　１人世帯だといくらになるか。

　厚労相　資料がないので答えられない。

　加藤厚労相は、「通告がない」「手元に資料がない」と繰り返し、１人世帯の標準生計費を最後まで答えませんでした。

　笠井氏は、都合の良い数字だけを挙げる政府に抗議。人事院の資料をもとに「１人世帯の標準生計費は１２万１９０円。食費は２万６０２０円で、１日当たり３食で８６６円だ」として、「これで栄養バランスのとれた『普通に暮らせる』食事ができるか」と批判しました。

　笠井氏は「最低生計費は全国どこでも時給１６００円なのに、最賃は全国平均で時給約９００円、年収３００万円を切る」としてさらに迫りました。

　笠井　憲法と最賃法が求める人間らしい生活とは、およそかけ離れた低水準ではないか。

　首相　この４年で大幅に上げている。地域差を考慮せずに全国一律の最賃とすれば、中小企業を中心に経営が圧迫され、かえって雇用が失われる恐れがある。

　笠井氏は「依然として先進国で賃上げ率が最低、マイナスになっている現状をみるべきだ」と批判。「最賃の地域間格差は、労働力の流出や地方消費の減退など、地域経済疲弊の要因にもなっている」と述べ、保守の人たちや与党からも最賃格差の是正・全国一律制を求める動きが広がり、全国知事会も“全国一律が世界の常識”だと政府に申し入れしていると力を込めました。

　日本商工会議所などの調査（１９年５月）では、最賃引き上げに必要な支援策として中小企業の要望が最も多かったのが「税・社会保険料負担の軽減」で６５・２％に上るとして、中小企業の社会保険料の事業主負担を軽減し、賃上げを直接支援するよう強く求めました。

（写真）２５歳単身（男性）・賃貸ワンルームマンション・アパート（２５平方メートル）に居住という条件で試算。その他には家具・家事用品、被服・履物、保健医療、教養・娯楽、交際費等を含む。全国労働組合総連合（全労連）「最低生計費試算調査」をもとに作成

　最低賃金制度　最低賃金法に基づき、労働者をこれ以下の金額で働かせてはならないと定められた最低限度の賃金額です。正社員、派遣社員、パート、アルバイトなど雇用形態に関係なくすべての働く人に適用されます。最低賃金法の目的（１条）は、労働条件の改善をはかり、労働者の生活の安定や国民経済を発展させることです。

　現行の最低賃金額は全国一律ではなく、都道府県ごとに定められます。毎年、厚生労働省の中央最低賃金審議会が金額改定の「目安」を示し、その後、各都道府県の最低賃金審議会の議論をへて決定されます。