2020年2月6日(木)
安倍政権２度の消費税増税
家計１カ月分奪う
藤野氏迫る「５％への減税早く」
衆院予算委
「総理が行った２度の消費税増税が、家計から１カ月分の消費を奪った」―。日本共産党の藤野保史議員は５日の衆院予算委員会での質疑で、消費税増税が暮らしと経済に与えている深刻な実態を示し、「家計を応援する政治に転換すべきだ。緊急に消費税５％への減税を」と迫りました。安倍晋三首相は「前回（８％増税時の影響）ほどではない」と強弁し、増税の影響を直視しない姿勢をさらけだしました。（論戦ハイライト）
 （写真）質問する藤野保史議員＝５日、衆院予算委 |
藤野氏は、２０１９年１月以降、１７もの百貨店が閉店し、スーパーの倒産も７年ぶりに増加したと述べ、「耐えてきたが１０％増税が最後の一撃になった。２度の増税が深刻な落ち込みを生んでいる」と告発。「駆け込み需要と反動減の幅が前回より小さいというだけで、重大なのは８％増税後、消費の落ち込みが回復していないこと」と強調しました。
家計消費は１４年の８％増税後落ち込み続け、昨年の１０％増税で過去最低水準になったと指摘。２人以上世帯の実質家計消費支出は８％増税前の１３年の年額３６３・６万円から、昨年１０・１１月には３３２・２万円となったことを示し「年額３１・４万円も減り、ほぼ１カ月分の消費が吹き飛んだ。現実を直視すべきだ」と迫りました。
藤野氏は「経済がいいなら税収にはねかえるはずだ」と述べ、安倍政権が過去最高と見込む２０年度の税収について追及。麻生太郎財務相は、直近の過去最高だった１８年度と比べ法人税と所得税は減り、消費税収だけが増えると認めました。
藤野氏は「これでどこがうまくいっているのか」とただしましたが、安倍首相は「過去最高というのは事実」などと強弁。藤野氏は「昨年も過去最高になるといったが達成できなかった」と指摘しました。
藤野氏は「消費が落ちこんでいる現実を直視していただきたい」「家計を応援するために緊急に消費税を５％に減税すべきだ」と強く求めました。
