2020年2月6日(木)
解説
トランプ政権の核強化が本格化
日本にも影響必至
米国防総省は４日、潜水艦発射弾道ミサイル（ＳＬＢＭ）に、低出力の新型核弾頭Ｗ７６―２を搭載したと発表しました。全米科学者連盟（ＦＡＳ）によれば、Ｗ７６―２は昨年、すでにオハイオ級戦略原潜テネシーに配備され、同艦は昨年末に出港。大西洋で任務についています。
こうした動きは、核兵器禁止条約の成立など、「核兵器のない世界」に向けた流れに逆行するものであり、日本の安全保障環境にも重大な影響を与えます。動向を注視する必要があります。
新型核弾頭の配備は、トランプ米政権が２０１８年２月に打ち出した新たな「核態勢の見直し」（ＮＰＲ）に基づくもの。核兵器の役割を縮小させることを目指したオバマ前政権のＮＰＲを大転換し、核兵器の役割を大幅に拡大しました。
その柱は、核弾頭を「小型化」し、「使いやすく」することにあります。戦略原潜へのＷ７６―２配備もその一環です。核搭載可能な米戦略原潜（ＳＳＢＮ）は１４隻あり、うち８隻は太平洋に配備されています。現在までにＳＳＢＮの日本寄港はありませんが、新ＮＰＲはロシアや中国を念頭に置いており、今回の動きは北東アジアでの核軍拡を助長することになります。
加えて、米国防総省はＦ３５ステルス戦闘機の、新型核弾頭Ｂ６１―１２が搭載可能な「ブロック４」への移行に着手しました。Ｂ６１―１２は出力が低く抑えられているものの、命中精度が大幅に向上しており、結果として破壊力が増しているとされています。新ＮＰＲでは核・非核両用の戦闘機や爆撃機（ＤＣＡ）について、「必要なら北東アジアに配備できる」と明記。Ｆ３５Ａはすでに１７年秋から約半年、米空軍嘉手納基地（沖縄県）に暫定配備されています。
さらに、ロシアとの中距離核戦力（ＩＮＦ）全廃条約の破棄に伴い、米政府は日本を含むアジア地域への新たな中距離弾道ミサイル配備を検討しています。トランプ政権による陸上配備型ミサイル迎撃システム「イージス・アショア」の押し付けも、こうした新たな核戦略の一環といえます。米国の「核抑止」依存政治が続けば、日本は再び、米国の核戦略拠点にされかねません。（竹下岳）
