2020年2月7日(金)

「桜」疑惑

日本語で説明できない安倍首相　自ら調査し、資料を提出せよ

志位委員長が会見

（写真）記者会見する志位和夫委員長＝６日、国会内

　日本共産党の志位和夫委員長は６日、国会内で記者会見し、安倍晋三首相による「桜を見る会」私物化疑惑をめぐる衆参両院の予算委員会での論戦の到達点について述べ、「安倍首相は、あらゆる問題について日本語で説明できなくなっている状態です」と指摘しました。そのうえで「税金を使い、国政を私物化する総理に、内政・外交の基本問題を論じる資格があるのかという大問題となっている」と語りました。

　志位氏は、日本共産党の宮本徹衆院議員の追及に、安倍事務所が参加者を「幅広く“募った”けれども“募集”はしていない」などと安倍首相が語ったことを指摘。安倍首相は“安倍事務所として推薦したが、最終的なとりまとめは内閣府、内閣官房であるため、公職選挙法違反にあたらない”と言い訳をしてきましたが、宮本議員が５日の予算委員会で、「安倍事務所からの推薦で、内閣府、内閣官房が断った人が一人でもいるか。そういう通知が安倍事務所にいったのか」とただすと、「安倍事務所に連絡がない」と答弁しています。このことに触れた志位氏は、「結局、安倍事務所が推薦したものが全部フリーパスで招待されたということを認めました。血税をつかった買収疑惑がいよいよ深刻になっています」と語りました。

　また桜を見る会前夜の夕食会をめぐる問題では、“一人ひとりの参加者が契約の主体”という首相の弁明に対する野党の追及に、安倍事務所とホテル側とで「“合意”はしたけれど“契約”はしていない」などと答弁したことについて、「合意＝契約であり、とうてい成り立たない」と批判。

　公文書管理の問題では、日本共産党の山添拓参院議員の追及に対して、「開示の対象とされることと、公開されることは違う」と答弁したとして、「これも日本語として成り立たない答弁になっている」と述べました。

　そのうえで、「安倍首相は公職選挙法違反、政治資金規正法違反にはあたらないと言い続けてきたが、その根拠が総崩れになっています」と指摘。「それでもやましいことがないと言うなら、自ら徹底的に調査し、野党が求める資料を国会に提示し、報告すべきだ」と語りました。

　与党の側からの「もっと大きな問題がある」という声について、「わが党は、内政・外交の重要問題について議論していますが、権力のトップが血税で有権者を買収するというのは、決して小さい問題ではありません。だいたいそういう人物に、内政・外交を論じる資格があるのかが問われます。資格のない人物が総理に居座っていることこそ、日本の政治にとって大きな問題です」と述べました。（関連記事）