米の小型核配備、日本に影響　「非常に深刻で重大」

核密約の廃棄求める

　日本共産党の志位和夫委員長は６日、国会内で記者会見し、米国防総省が新型の小型核弾頭Ｗ７６―２を搭載した潜水艦発射弾道ミサイル（ＳＬＢＭ）の海軍による実戦配備を発表（４日）したことに対し、「トランプ政権が“使いやすい核兵器”といわれる小型核を実戦配備したもので、核使用のハードルを下げ、核戦争の危機を増大させ、ロシア、中国などとの軍拡競争をさらに激化させるもので、『核兵器のない世界』への重大な逆流をつくるものであり、断固抗議したい」と表明しました。

　志位氏は、トランプ政権は２０１８年に新たな「核態勢の見直し」（ＮＰＲ）で、ＳＬＢＭの低出力核弾頭への一部切り替え、海洋発射核トマホークに代わる新型の海洋核巡航ミサイル（ＳＬＣＭ）、核・非核両用戦闘機Ｆ１５Ｅ、Ｆ３５に搭載可能な核弾頭の開発など、“使いやすい核兵器”の方向へかじを切るよう決定したことを示し、「今回の配備はそれらを具体化したものだ」と強調しました。

　その上で、これまで日本政府は、米オバマ政権当時のＮＰＲ（１０年）で核搭載ＳＬＣＭの退役を発表したから、“日本への核持ち込みは想定されない”と答弁してきたが、１８年の新ＮＰＲで事態が変化したと指摘。日米間には日本の旧民主党政権も存在を確認した「核密約」（１９６０年）があり、いまだ廃棄の措置がとられていないことを示し、実戦配備の段階で核密約に沿って働き始めると「事前協議なしに日本に核兵器が持ち込まれ、日本が核の基地になるという現実的な危険がいま生まれてきている」と解明しました。

　志位氏は、「非常に深刻で重大な問題だ。日本政府として、この核密約を公式に廃棄し、無効なものとすべきだ。そうしてこそ初めてこの問題について日本政府の意思が働くようになる」と指摘。「核密約の廃棄をこの機会に強く求めたい」と表明しました。

拉致問題　安倍政権の取り組みは破綻

　日本共産党の志位和夫委員長は６日、国会内での記者会見で、北朝鮮による拉致被害者・有本恵子さんの母・嘉代子さんが亡くなったことへの受け止めと安倍政権の拉致問題への対応について問われ、「たいへん無念だったであろうと思います。この問題が解決していないことに、私たちは心を痛めています」と語るとともに、安倍政権の取り組みは破綻に陥っていると批判しました。

　志位氏は、第２次安倍政権発足から７年がたち、安倍晋三首相が「解決する」と繰り返してきたものの、解決には一歩も進んでいないと指摘。「なぜ進まなかったのか。安倍政権が『対話のための対話は必要ない』と、圧力一辺倒でずっときた。そのことが、この問題の解決を難しくしたと思います」と語りました。

　日本共産党は、圧力一辺倒のやり方に反対し、真剣な対話の方向に転換するよう求めてきたものの、安倍首相は耳を貸さなかったと批判。「トランプ大統領が態度を変えて初めて、日本政府がそれに合わせて転換しました。しかし、対話否定論を続けてきたことが問題の解決を難しくしている。安倍政権はたいへん責任が重く、この政権のもとで解決はたいへん難しい。この点でも、政権を代える必要があると強く思います」と強調しました。